中小企業のための経営レポート『古田土式』月次決算書サンプルプレゼント

月次決算書の正しい読み方を身につけ
使いこなせば、
経営の羅針盤となり、未来に向けて
手を打つことが出来ます。

しかし、
専門用語や数字の羅列が最初の難関となり、
あいまいな理解のまま事業を行っている
経営者も多いようです。

しかも、一般的な月次決算書は
年次決算業務の負担を軽減するための
数字の記録的書類であることも。

そこで、古田土会計グループは
中小企業の経営者が
本当に欲しい情報を得られるような
経営レポートを開発。

ページにこだわり、ストーリーでわかりやすく。
入力が簡単で実務的。

税務処理や資金調達のためのではなく
会社を「評価」し、数字を理解し、
気付くための書類。
それが、『古田土式』月次決算書なのです。

国税庁から発表された情報によると、約269万社のうち黒字企業はわずか37.4%。
それに対し、古田土会計グループは数字の指導をしているお客様のうち79.9%ものお客様が黒字化を実現しています。
その理由は、一般的な税務・経理業務代行だけでなく、企業様の成長拡大を実現するために必要な「増収増益」「資金調達」「人財育成」を高レベルでサポートしているからです。

課題
「新体制スタートの中で、
新たに具体的な目標を掲げたい」

事業承継により社長が交代。新体制でのスタートが始まった。経営上、別段大きな課題があった訳ではなかったが、健全な経営状態を示すバロメータでもある、実質無借金（手元現預金が借入額を上回る状態）の会社を目指したいという理想があった。そのためにはどのくらいの売上と利益が必要で、また、どの程度の期間が必要なのか、未来への道筋を明確にし、理想の会社へと進むためのロードマップが必要だった。

対策
「毎年の借入金返済額から必要利益を算出し利益計画を作成」

借入金の返済は経費として落とせない。したがって、最低でも借入の返済額と同等以上の利益が必要となる。それが実現できれば、手元現金も増加し実質無借金へ毎年近づくことができる。受注量の増減見込みや社内事情などを踏まえつつ、毎年どの程度の利益を上げ、借入金返済を行っていけるのかを算出。5年後に達成することを目指す、未来への道筋を共有した。

課題
「新事業所開設の際の、独立採算までのスピードアップ」

仙台から神奈川まで15事業所を運営するデイサービス。「利用者様の生活の中に希望と喜びそして勇気を与える仕事」を理念に掲げ、将来的には、10年後の100事業所展開を目指している。経営指針書の作成や、経営指針会も行われており、社内の管理体制・研修体制は充実。今後の課題は、事業所の新規開設に向けた資金計画と、収益性の改善。そして、新規事業所を設立した際の独立採算へスピードアップ。

対策
「収益性の改善にあたり、固定費のチェック体制を強化」

内部留保もあり、現預金比率も高く、事業所の新規開拓が続く場合の、資金繰りに注意すれば特に問題はない。収益性の改善に対しては、事業所毎の売上変動の原因解明、固定費の削減、労働分配率の変動を引き続き注意して見ていく必要はある。今後の事業所展開プランは、FC展開も視野に入れているため、道筋を早くつけていくことが求められる。